小松市議会 2020-06-04 令和２年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-06-04
雇用対策としては、自宅待機や休職を余儀なくされている方、経済的に困窮している学生等を対象に３か月間程度の短期雇用を、ＩＣＴ分野や福祉分野等で専門性を有する方を対象に来年３月までの長期雇用を行う人材マッチングへの取組のほか、農林業への就業支援、注文が減少している就労継続支援事業所で働く障害のある方への支援に取り組んでいます。
雇用対策としては、自宅待機や休職を余儀なくされている方、経済的に困窮している学生等を対象に３か月間程度の短期雇用を、ＩＣＴ分野や福祉分野等で専門性を有する方を対象に来年３月までの長期雇用を行う人材マッチングへの取組のほか、農林業への就業支援、注文が減少している就労継続支援事業所で働く障害のある方への支援に取り組んでいます。
非常勤職員は、補助的な業務を担う臨時的な職でありまして、資質、能力の実証を行う競争試験を経た上で採用される正規職員とは異なっておりまして、そもそも長期雇用を前提としたものではないということを御承知を願いたいと思います。現在、国で非常勤職員のあり方が検討されているところでもありますので、まずはその動向を注視してまいります。 金沢プールの事故のことについて何点かお尋ねがございました。
また、高校の進路指導担当者や地元企業からは、安定志向がより強まっている傾向にあると伺っておりますが、今後は、業績や長期雇用といった実利を重視する傾向にシフトしていくのではないかと見ておるところでございます。 いずれにいたしましても、厳しい就職環境ではございますが、関係機関と連携を図りながら若者たちが地元で就職できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
議員御指摘の勤務時間を短縮した理由につきましては、従来の雇用形態では市の規定で１年雇用しかできず、毎年事務職員が変更になることに対し、かねてから校長より支障があるとの申し出があったことから、勤務時間を短縮し、長期雇用を行うことを勘案した次第でございます。
平成22年度の新規雇用者数でございますけれども、長期雇用を目的としましたふるさと雇用再生事業というものがございます。これが20名。それから、短期雇用の創出を目的とした緊急雇用創出事業では191名の新規雇用創出がございました。議員のお話にありました民間提案型雇用創出事業というのは、この短期雇用創出を目的とした事業でございます。
そしてまた、長期の臨時職員を正規職員に採用していく考えはないかというお尋ねでございますが、現在長期雇用の臨時職員の方というのは、保育士、調理師、それから校務員という方々でございますが、こういった職種につきましては、今後も施設の統廃合あるいは業務の民間委託等、こういったことも検討されておりますので、これらの職種について正規職員として新たに採用するということは、極力控えてまいりたいというふうに思っているわけでございます
次年度以降、実施する事項としましては、長期雇用の確保を目指したふるさと雇用再生特別交付金事業において、温泉・食・医療を絡めた地域資源の連携による滞在型旅行商品開発事業や、食・医療を絡めた高齢者配食サービス事業などを実施し、そのビジネス化に向けて取り組んでいくところでございます。
また、長期雇用者については、年齢を制限せず正規雇用の道を開くようなシステムが検討できないのかもあわせて質問をいたします。 以下、３点は主に教育長に質問をいたします。 子どもの権利条例が施行され、２年が経過しようとしております。今年度は行動計画に基づき具体的な施策が取り組まれ、11月３日には子ども会議の議論を踏まえた「子ども憲章」が制定されました。
３問目、長期雇用の臨時職員の件は、前回の９月議会に引き続き行ってまいります。 世情はますます厳しくなってきております。企業倒産の報道、それに関連するところの凶悪な犯罪、その発生、最悪の就職率等に照らし合わせ、市民の方々に職のない方々、少しでも均等に就労の機会を当局みずから入れかえを望みまして、今回もお尋ねをいたします。
さらに、雇用状況は、このように新規学卒者の雇用抑制を初めとし、中高年ホワイトカラー、管理職までがその対象になり、日本の長期雇用の慣行である終身雇用制度を根底から崩そうとする動きが出ており、大変心配な情勢に発展しつつあります。それだけにそこに働く勤労者は、これまた厳しさが想定されております。